保育園や児童相談所と，廃棄物処理施設の価値創出構造に類似性があるということで，先に解説した「環境ビジネスの価値創出構造」についておさらいをしましょう。
廃棄物処理においては，次の3者が共同して価値を創り出します。
- 排出者（廃棄物を発生する個人や会社）
- 処理事業主体（廃棄物処理を行う業者や自治体）
- 地元（施設が立地する地元のコミュニティー）
この3者は，売り手とか買い手とかではなく，共同生産者（プロデューサー）と位置付けられます。
それぞれの共同プロデューサーは，何らかのリソースを提供し，その見返りとして，そこから創り出される価値の分配を受けます。
共同生産者のうちの地元が提供するリソースは，受苦です。
受苦とは，受益の対義語で，嫌なことを我慢して受け容れることです。
地元が迷惑を受け入れることで廃棄物処理が行われ，そこに価値が創り出されるわけですから，地元は相応の分配を受ける権利があります。
うまく行っている廃棄物処理事業は，おおよそこのような価値創出構造を確立しています。
でも，実際のところ，こういう構造を理解していない人が，地元にも廃棄物処理関係者の中にも居るのです。
廃棄物処理施設の知識をもとに，保育園に受益の受苦の非対称性とサービス=ドミナント・ロジックをあてはめ，その価値創出構造を図にしたものが，slide 5です。
廃棄物処理のモデルは，そのまま児童福祉施設に当てはめることができます。
このモデルでは，地元は一方的に被害を蒙る被害者ではなく，嫌なものを我慢して受け入れる（受苦）というリソース提供をして，その見返りとして相応の分配を受けます。
分配と言っても，普通はあまり大きなものではありません。
街づくりへの協力；登園・退園時の交通安全；騒音への配慮といった程度のことで，折り合いが付くのが通例です。
円滑に運営されている保育園は，このように地元を共同プロデューサーとして取り込んでいます。
地元を共同プロデューサーに出来なかった場合が，これです。
地元は，共同プロデューサーでないとすると，被害者です。
地元が提供するはずのリソースである受苦は，地元が蒙る迷惑になります。
町づくりへの寄与や，環境配慮といった地元が分配を受ける予定だった価値も，なくなります。
こういう状態は，誰にとっても損です。
つまり，事業者，利用者，地元の誰の得にならないのです。
特に，地元は児童福祉施設が地域の価値を下げることを惧れて，共同プロデューサーに参加しないのですが，エゴに凝り固まった人間が住む街として，そのことが却って地域の価値を損なうことさえあります。
しかし，このような地元が一方的に悪いわけではありません。
やはり，事業を計画しその実現に向けて様々な事務を推進する，事業者の責任が最も大きいのです。
なにせ，事業者は3者の1つではあっても，全体を主導的に仕切るのは事業者であって，地元を共同プロデューサーとして招き入れる責任も負っているのです。
